複眼的な思考の大切さ

「複眼的な思考の大切さ」

今朝の朝日新聞土曜版Beの「悩みのるつぼ」は、回答者が岡田斗司夫さん。再婚して幸せに暮らしている女性が、過去の記憶を消し去りたいという相談です。

岡田さんの回答を読んでいて、スゴイな、と思ったのは、「相談者が書いていないこと」への鋭い気づきです。ぼくらは人に自分のストーリーを語るとき、自分 に都合の良いことだけを選択しています。他人に突かれたら痛いようなことは隠してしまうことが多いです。彼は相談者が隠していることを次々と指摘します。

「じゃあ仕事をやめようか」という迷いは相談文にいっさい書いていません

15年間、結婚生活を送り、2人の子供までいるあなたが、今の夫を見つけた経緯も、書かれてません

このような気付きを得るためには、視点を移動しながら考える必要があるだろうと思います。つまり、相談者自身、元夫、現在の夫、子どもたち、実家の両親、 元夫の両親、職場の同僚、客観的な第三者など、視点を切り替えながら相談者の行動を見つめるわけです。そうして初めてこの人の全体像が見えてくる。全体像 が見えることでアドバイスが明確になるのです。

昨日、福島県への山菜ツアーについて書きましたが、福島で働いているNGOの方から、主催のNPOは葛藤しながら活動しているのだとのご指摘をいただきました。まさに、自分自身の視点の貧困さを実感しました。

あらためて、複眼的な思考の大切さを思います。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11752830.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11752830

アベノミクスは何もしていない

もうすぐ選挙ですね。選挙の争点の一つはアベノミクスの評価です。
最近、京都大学名誉教授で有名な経済学者である伊藤光晴さんの『アベノミクス批判 四本の矢を折る』を読みました。

読んで驚いたのは、安倍政権発足以降の株価上昇と円安について、安倍・黒田氏は何もしていない、という事実です。第一の矢、第二の矢、第三の矢は幻想でした。

日本の株価は実は野田政権の末期から上昇が始まっており、それはヘッジファンドを初めとする海外の機関投資家がアメリカ、ヨーロッパの市場から主戦場を日本の市場に移したことが最も大きな要因だというのです。

また、円安は財務省による大規模な為替介入によって始まったのであり、日銀の金融緩和の成果ではありません。つまり、第一の矢は効果があったように「見える」だけで、実際には何もしていないのと同じです。

次に、第二の矢は国土強靭化のために10年間で200兆円を投入するという公約です。これは1年間あたり20兆円の予算になりますが、2014年度予算では公共事業は中央と地方を合わせて8兆円規模にすぎず、20兆円が入り込む余地はありません。そして、過去にそうであったように公約は無視されるしかないのです。一言で言うと、第二の矢は存在しなかったのです。

第三の矢である成長戦略については皆さんもご存知の通り、政策として具体化されたものは何もありません。

結局、この2年間に起きたことは、株高、円安、増税、物価高、そして経済成長率の低下です。成長率については次のサイトをご覧ください。2014年は野田政権時代の2012年よりも成長率が低いことが分かります。

http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

つまり、資産をもつ人々だけが儲かり、もたない人々は増税と物価高に苦しむという構図です。しかも、安倍政権は企業減税をするという。派遣労働者を初めとする不安定雇用をますます増やすという。中小企業は経営者にも従業員にも政策の恩恵はありません。

不況時に政府が歳出を増やし、有効需要を創出するというのはケインズ経済学の常識ですが、現在の政権は有効需要の創出に失敗しているとしか思えません。小泉自民党の依頼の規制緩和で不安定雇用者が増大してしまった今、安定した雇用者を増やす政策をとらなければ彼らが安心して消費し、教育や住宅など自らの未来に投資することはないでしょう。フランクリン・ルーズベルト大統領時代のアメリカは、様々な実験的な政策を行いました。政府自らが様々なプロジェクトを創出し、失業者を雇用しました。このような野心的な計画が今の日本には必要なのではないでしょうか。

それにしても、、、嘆かわしいことは日本の野党の経済音痴ぶりです。もっと経済学者を味方につけて、魅力的な日本経済再建策を提案してほしいと、切に、切に願います。それなしに自民党から政権を奪うことなんてできないよ。

広島市の外国人観光客は英語圏が4割、アジアへの浸透に課題

広島市の外国人観光客は、英語圏からの観光客が4割と、非常に多いことが特徴です。今日、広島市の観光統計を読んでいて気づきました。

2013年の統計ですが、アメリカは103,900人と外国人観光客全体の21.8%を占めて第1位。アメリカからの観光客全体の13%が広島市を訪れて いることになります。第2位は意外にもオーストラリアで59,000人 (12.4%)。オーストラリア人観光客全体の24%に当たります。なんとアジア圏からの1位である台湾からの観光客数32,800人(6.9%)を上 回っています。このほか、イギリス、カナダ、ニュージーランドを合計すると199,500人で、全外国人観光客数53万人の37.6%を占めています。ち なみに、フランス、ドイツも2万人を超えていて、全国統計と比べると多いです。

反対に、アジア圏からの観光客を全国統計と比べてみます。全国では韓国、台湾、中国、香港の4か国・地域で64.9%を占めているのに対し、広島市では同じ地域からの観光客が19.5%と割合にして3分の1以下にすぎません。

全国統計に占める広島市の存在感はどうでしょうか。外国人観光客数は全国で10,363,904人、広島市で530,356人で、5.1%を占めています。人口比1%の都市としては健闘しているといえるかもしれません。

こうしてみると、英語圏の国々では広島に関心を持ってもらうことに成功しているのに対し、アジア圏ではほとんど関心を得ていないという実態が浮かび上がります。

近隣諸国は歴史問題を抱えていてヒロシマのメッセージが素直に伝わりにくいこと、外国語教育が英語に偏っていて広島から多言語での情報発信ができていない ことなどの要因が挙げられます。また、アジア圏から近い観光地としては、九州・沖縄などのライバルがあり、それらを上回る魅力を創り出し、発信することが 必要です。

「永遠の0」は見ない

まず最初に断わっておきますが、映画「永遠の0」を見た方を非難するつもりは全くありません。

靖国神社参拝を抜き打ち的に強行し、憲法9条改悪を目論む安倍首相を「現代のヒーロー」と持ち上げ、安倍総理からNHKの経営委員に押し込まれた人物が原作を書いた映画を見に行く気がしないだけです。ロードショーに足を運ぶことは、その映画に1票を投票したようなものだと感じるのです。もちろん、将来的に、テレビやレンタルビデオで見ない、とは言いません。

もう一つ、「永遠の0」について感じる問題点は、何人かの人が、「特攻隊のような犠牲に上に戦後日本の平和が築かれた」と感想を書いていることです。特攻による死者は2万人強、ヒロシマ・ナガサキの原爆犠牲者20万人を含む日本人全体の戦争犠牲者数が200万人、さらにアジア全体での戦争犠牲者数が2000万人であることを考慮すると、特攻だけが美化されすぎていると感じます。

ぼくの父は、福岡県大牟田市で空襲に遭い、運悪く赤痢の真っ最中で防空壕に隠れることもままならず、不安な時間を過ごしました。父の兄二人のうち一人は中国で戦死、もう一人はテーラーとして満州にわたりましたが行方不明になりました。

特攻の物語が戦争に対する関心の入口になることは歓迎です。もっと深く、多様で大規模な戦争犠牲者がいたことをぜひ学んでほしいと思います。